e豪雪対策 財政支援が重要
- 2014.02.06
- 情勢/気象
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公明新聞：2014年2月6日（木）付
稲津氏、町村議長会で強調
公明党の稲津久衆院議員は5日、都内で開かれた全国豪雪地帯町村議会議長会の懇談会に出席し、今後の豪雪対策について見解を述べた。
この中で、稲津氏は「一番大事なことは、（地方自治体に対する）財政的な支援。できる限りの対策を予算措置できるように配慮したい」と強調。
災害に見舞われた自治体に国が配分する特別交付税の前倒し配分や、国からの社会資本整備総合交付金の追加配分に尽力する意向を示した。
また、除排雪の担い手として、非営利法人も支援していく必要性に触れ、「（支援策を）具体化していきたい」と主張。雪の吹きだまりなどに関する情報を迅速に伝えるシステムの構築を「研究していきたい」と訴えた。
一方、平年より降雪量が少なく、打撃を受けている関連産業を活性化させる重要性を指摘した。
