e野党が2案を提示
- 2014.02.10
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月8日（土）付
与党は持ち帰り 衆院の定数削減で協議
7党実務者
自民、公明両与党と民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の野党5党は7日、衆院第2議員会館で、衆院議員の定数削減に向けた選挙制度改革に関する実務者協議を開いた。公明党から北側一雄副代表（政治改革本部長）が出席した。
席上、野党5党は、現行の小選挙区比例代表並立制を当面維持しつつ、小選挙区と比例代表双方の定数をおおむね3対2の比率で削減するとした内容の文書を提示。比例削減数は示さなかったが、小選挙区定数では、現行の295から「3増18減」する15削減案と「5増30減」する25削減案を主張した。自公両党は野党案を持ち帰った。
今後は、現行制度を維持して定数削減をめざす与野党7党の枠組みのほか、共産、社民を含む与野党9党の枠組みでも並行して協議が進められる。
終了後、北側副代表は記者団に、各党間で早急に定数削減の成案を得るとした自公民3党の基本方針を踏まえ、「『1票の格差』是正は将来の課題として議論するのはいいが、当面急ぐのは定数削減ではないか」と指摘した。
