e防災対策、中韓と共有を
- 2014.02.10
- 情勢/国際
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公明新聞：2014年2月8日（土）付
台風被害のフィリピン 復興へ継続支援要請
参院予算委で河野氏
参院予算委員会は7日、「経済外交をめぐる諸問題」に関する集中審議を行い、公明党の河野義博氏が防災・減災対策などを訴えた。
河野氏は、昨年11月の台風で甚大な被害を受けたフィリピン中部を先月訪問した際の現地の状況を報告。「復興にはまだまだ時間がかかる」と強調した上で、継続した支援の必要性を訴えた。
岸田文雄外相は、今年度補正予算を活用した取り組みを進める考えを示すとともに、「来年度以降も、復興・復旧に加え、中長期的な視野に立って引き続き支援を行わなければならない」と答えた。
加えて河野氏は、「災害に強い街づくりは（日本とフィリピン両国にとって）共通の利益となる」と指摘し、日本を襲う大型台風に対する防災・減災の取り組みも要請。
太田昭宏国土交通相（公明党）は、地球温暖化によるスーパー・タイフーン（極めて強い台風）の襲来を想定しなければならないと強調した上で、台風接近の数日前から連日の行動指針を示すタイムラインを防災対策に盛り込む考えを示した。
さらに河野氏は、日本の防災・減災対策の取り組みを中国や韓国などアジア太平洋地域の各国と共有し、「地域の平和と安定に貢献すべき」と提案。
安倍晋三首相は、防災対策の共有や共同研究の取り組みを含め、「互恵的な協力関係を発展させていくよう働き掛けたい」と応じた。
一方、河野氏は沖縄の基地負担軽減や、風力など自然エネルギー発電の普及も求めた。
