e実態即した工事価格に
- 2014.02.10
- 政治/国会
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公明新聞：2014年2月8日（土）付
被災地などで増える入札不調
スポーツ振興 国の力強い支援必要
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は7日午前、国会内で記者会見し、6日に成立した2013年度補正予算について、「景気対策が中心であり、早期執行を政府にあらためて求めたい」と強調した。
また、被災地を含めた各地で公共工事の入札不調案件が増加していることから、工事予定価格について、「現場の実態に即して柔軟な対応をお願いしたい」と要請。公共工事の入札不調の背景として、復興需要や景気回復で工事件数が増え、人件費や資材価格が高騰している現状を指摘し、政府に対して、「スムーズに補正予算を執行できるように取り組んでもらいたい」と対策を求めた。
さらに、7日開幕のソチ冬期五輪について、日本選手団の活躍に期待を寄せ、「しっかり応援していきたい」と表明。スポーツ選手の活躍が「東日本大震災の被災者をはじめ、人々に勇気を与え、復興への希望になった。スポーツの"力"をしっかり支えていくような国の取り組みも必要ではないか」と述べ、選手への支援を強化する重要性を力説した。
その上で、日本選手団の女子選手数が冬季五輪で初めて男子を上回ったことにも触れ、「最近、女性の活躍が目立っている。日本の将来にとって女性が活躍できる環境をつくり、それを支えることも大事だ」と語った。
衆院選挙制度改革 与野党で一定の結論を
一方、衆院選挙制度改革に関しては、自民、公明、民主の3党が昨年11月、定数削減を先行して実現すると合意した経緯を踏まえ、「定数削減に反対という政党とこのまま議論を続けても、なかなか成案は得られないだろう。定数削減が必要という政党間で具体的な協議に入りたい」との考えを表明。
自公が提示した案に加え、民主党など野党5党からも新たな案が示されたことから、「実務者間で協議して、何とか成案を得るように努力することだ。よく議論していけば、一定の結論が出せるのではないか。出さなければいけない」との認識を示した。
