e女性の活躍支援強力に
- 2014.02.12
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年2月11日（火）付
税制などで就労促せ
消費増税の価格転嫁 中小企業の打撃防げ
地域包括ケア 現場の声聞き構築進めよ
衆院予算委で上田氏、古屋さん
衆院予算委員会は10日、2014年度予算案に関する質疑を行い、公明党から上田勇政務調査会長代理と古屋範子女性委員長が質問に立った。
この中で上田氏は、中小企業・小規模事業者が「（4月からの）消費税率引き上げ分を適切に価格転嫁できない」と懸念している現状に触れ、「立場の弱い中小・小規模事業者に（増税の）しわ寄せがいくことがあってはならない」として、価格転嫁の円滑化に向け万全な対応を求めた。
また、日本経済の本格的な再生には、現行の成長戦略の着実な実行とともに、成長戦略を深化させていくことが必要と指摘。安倍晋三首相は、1月に決めた「今後の検討方針」で現行の成長戦略で十分に踏み込めなかった分野での方針を示したとし、「年央を目途に改定する成長戦略に（具体策を）反映させていく」と答えた。
さらに、上田氏は今後の検討方針で「『女性が輝く日本』の実現」を掲げている点を評価。その上で、103万円以上の年収がある妻には所得税が課税され、夫が配偶者控除を受けられなくなる「103万円の壁」について、就労拡大に向け拡大と廃止の両論があることを踏まえ、「現行制度を前提とせず、抜本的な議論が必要だ」と主張した。
加えて「小1の壁」として、小学校低学年の放課後の居場所が不足し、女性が仕事を続けられない窮状の改善を求めた。
一方、古屋さんは、今年10月から水ぼうそう（水痘）と成人用肺炎球菌の2ワクチンが定期接種化されることに言及。円滑な実施を求めるとともに、おたふくかぜ、B型肝炎、ロタウイルスの3ワクチンの定期接種化も推進するよう訴えたのに対し、田村憲久厚生労働相は「予算を確保しなければならないが、万全を期すよう努力する」と答えた。
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援する「地域包括ケアシステム」について古屋さんは、公明党は地方議員と共に推進していると強調し、「政府は現場の意見を聞いて、より良い地域包括ケアシステムを構築すべきだ」と訴えた。安倍首相は「公明党とよく連携しながら、現場の意見を聞き、地域において効率的で質の高い医療・介護サービスが提供されるよう取り組む」と応じた。
このほか古屋さんは、女性の社会進出を推進するには、政治のリーダーシップが必要だとした上で、再生医療分野で日本人の女性研究者が注目を集めている半面、諸外国に比べて女性研究者の割合が低いと指摘。出産・育児などで復帰が難しい女性研究者への支援策を聞いた。
下村博文文部科学相は、「もっと文科省が女性研究者に対し力を入れる必要がある」とし、14年度予算案で女性研究者の研究力向上を図るための予算を組んだと述べた。
