e廃炉作業を着実に
- 2014.02.13
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月13日（木）付
原賠機構法改正案を議論
党合同会議
公明党の東日本大震災復興加速化本部と経済産業部会、文部科学部会は12日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、東京電力福島第1原発事故による廃炉作業の適切な実施に向けた、原子力損害賠償支援機構法改正案の概要について、経産省などから説明を受け、意見交換した。
同改正案は、これまでの原賠機構を改組し、廃炉業務も支援できる体制を整備することで、国が前面に立ち、技術支援や監視機能を強化することが柱。
合同会議では、廃炉作業の安全性を確保する監視体制の在り方などについて、重点的に議論した。
