e知的、精神障がい手厚く
- 2014.02.13
- 生活/生活情報
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公明新聞：2014年2月13日（木）付
総合支援法 4月から判定など改善
党委員会がヒアリング
公明党障がい者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は12日、参院議員会館で会合を開き、障害者総合支援法における新たな認定調査など、今年4月から施行される施策の準備状況について、厚生労働省から説明を受けた。
障がいの程度に応じて、日常生活などを総合的に支援するための同支援法は、障害者自立支援法の改正法として2012年6月に成立。昨年4月に施行され、障害福祉サービスの対象に難病患者を追加するなどの施策が既に実施されているが、一部が今年4月施行となっていた。
今回の主な施行内容としては、支援の必要度を示す区分を「障害程度区分」から「障害支援区分」に名称変更する。区分の認定調査に関しては、これまで知的、精神障がい者が低く判定される傾向があったため、両障がいの特性を反映できる調査項目に改める。重度の肢体不自由者に限られていた重度訪問介護については、重度の知的、精神障がい者まで対象を拡大する。
また、現行制度では、障がい者が支援を受けながら共同生活する施設が、重度向けのケアホームと軽度向けのグループホームに分かれているが、4月からはグループホームに一元化される。これにより、障がい者が高齢化・重度化しても、入居中の施設で対応できるようにする。事業者が介護サービスを外部委託することも可能となる。併せて、一人暮らしを望む障がい者への支援も実施される。
地域生活への移行支援では、刑務所を退所する障がい者などを新たな対象者に加える。
公明党はこれまで、同支援法制定の際に、当事者団体と意見交換を重ね、知的、精神障がい者などの生活実態を踏まえた区分認定を主張するなど、今回の取り組みを推進してきた。
