e大雪万全に備えよ
- 2014.02.13
- 情勢/気象
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公明新聞：2014年2月13日（木）付
除排雪の財政支援要請
都市部の交通混乱 帰宅困難者対策が必要
井上幹事長と党災害対策本部
公明党災害対策本部（石田祝稔本部長＝衆院議員）は12日、参院議員会館で会合を開き、今冬の大雪による被害状況について内閣府や総務省、国土交通省、農林水産省など関係省庁から説明を受け、今後の対策強化を要請した。
井上義久幹事長をはじめ、同対策本部の長沢広明事務局長（参院議員）ら衆参の国会議員が参加した。
冒頭、井上幹事長は今冬の大雪被害について、「人的被害や農業被害が大きく、あらためて状況を聞き、党としてもしっかりと対策に取り組まなければならない」と強調。当面予想される降雪に対する備えのほか、重油や灯油の価格高騰対策に万全を期すよう強く求めた。
政府側は、積雪の深さが北日本の多くで平年を上回っている状況などを説明する一方、「秋田県南部のように積雪、降雪ともに局地的に多い地域もある」と指摘。今冬の大雪に絡んだ全国各地の人的被害は10日現在、死者が49人、重軽傷者が963人（消防庁調べ）に上り、屋根の雪下ろしで転落死するなど除雪作業中の事故が多い点を報告した。
会合では、突然の吹雪に備えた住民への伝達方法や、3月に豪雪地域に除排雪経費として配分される特別交付税の財政支援措置などに関して意見交換した。
出席議員は、都市部を中心とした降雪時の課題として「交通機関の混乱による帰宅困難者対策の検討を進めるべき」などと要望し、井上幹事長は「除排雪体制の整備、交通手段の確保など（今冬の対策）に万全を期してほしい」と要請した。
全国各地で大雪による被害が相次いでいることを受け、公明党は対策の強化に全力を挙げている。
先月19日には、平年比3倍の大雪に見舞われていた秋田県横手市に若松謙維参院議員らが急行。現地調査を踏まえ、太田昭宏国交相（公明党）に迅速な対応を要請し、現地で不足するロータリー除雪車の貸与などに結び付けた。
さらに7日の参院総務委員会では、各地で除排雪経費がかさみ、横手市の場合、1月に補正予算で追加した5億円も底を突いている状況だと報告。特別交付税について、前倒しを含めた確保を政府に求めている。
