eストーカー対策を加速
- 2014.02.14
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月14日（金）付
公明の要望受け 総務省が「情報保護」で通達
党プロジェクトチーム
公明党のストーカー規制法等改正検討プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は13日、参院議員会館で、昨年11月に同PTが古屋圭司国家公安委員長らに対して行った緊急要望の内容を踏まえ、警察庁と総務省からストーカー対策の進捗状況について確認した。
警察庁は、警視庁がストーカー対策のために庁内に設置した「ストーカー・DV（配偶者などによる暴力）事態対処チーム」の活動状況を説明。昨年12月20日の運用開始から1カ月間で391件のストーカーとDVの相談を受け付け、20人をストーカー規制法違反容疑などで逮捕したと報告した。
事態対処チームは、東京都三鷹市で昨年10月、女子高生が元交際相手に刺殺された事件を受けて発足。約80人の態勢で警察署からの報告を24時間受け付け、事件や相談の対応に当たっている。
また、ストーカー被害の防止策などを話し合う警察庁の有識者検討会については、昨年11月の第1回会合以来、現在までに3回開催し、関係者からのヒアリングを重ねていると説明した。
一方、総務省は、ストーカーやDVなどの被害者保護を厳格にするため、住民基本台帳の情報について外部から電話で照会があった場合には回答を控えるよう、1月23日付で各都道府県の担当部長に通達したと報告した。
席上、同PTの山本香苗事務局長（参院議員）は、総務省の通達が確実に徹底されるよう要請。さらに、ストーカーやDVなどの被害で保護措置が取られている住民の個人情報について外部から照会があった場合、厳格な対応が講じられるよう、照会があった旨を住民本人に伝える仕組みを提案した。
