e寒冷地に「福祉灯油」を
- 2014.02.14
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月14日（金）付
価格高騰、自治体支援急げ
総務相が方針 交付税で措置講じる
衆院予算委で稲津氏
衆院予算委員会は13日、2014年度予算案に関する質疑を行い、公明党の稲津久氏が質問に立った。
この中で稲津氏は、各地で記録的な大雪が観測される中、寒冷地では、低所得者の灯油購入費を助成する「福祉灯油」事業を実施する自治体があると指摘。その上で、2007、08年度に政府が特別交付税の配分で自治体の助成事業を支援してきた経緯に触れ、灯油の小売り価格が高止まりする中、「この冬も特別交付税の措置をすべきだ」と訴えた。
新藤義孝総務相は、自治体の実情を把握した上で「3月分の特別交付税で必要な措置を講じる方向で検討していきたい」と前向きな姿勢を示した。
また、稲津氏は灯油価格が高止まりしている状況を踏まえ、助成事業の「恒常的な取り組みをどうするのか検討を」と要望した。
北方領土問題の解決へ 平和条約締結進めよ
さらに、北方領土の元島民の多くが亡くなったり、高齢化している現状を念頭に、北方領土問題の早期解決へ「今年秋の（ロシアの）プーチン大統領訪日の折は、平和条約締結に向けた具体的な話し合いを進めてほしい」と要請。安倍晋三首相は「首脳同士が最終的に判断する必要がある」として首脳間の信頼関係を深めつつ、北方領土問題の解決に全力を尽くす意向を示した。
加えて、稲津氏はエネルギーの安定を確保するため「（大統領の）訪日に向け、もう一歩踏み込んだ日ロのエネルギー協力体制を提案することが必要ではないか」と強調した。
一方、稲津氏は昨年12月に閣議決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」で20年までに農林水産物や食品の輸出額を1兆円に倍増させる目標を示した点に言及。輸出拡大のためにも、東京電力福島第1原発事故を機に一部の国が日本からの食品の輸入を制限している問題への取り組みを求めた。
環太平洋連携協定（TPP）交渉については「（コメなど）重要5項目の関税撤廃を除外することが大前提でなければ、（衆参農水委員会の）国会決議を守ることができない」と主張。
また、障がい者スポーツを振興する観点から20年開催の東京パラリンピックの重要性を指摘し、パラリンピック選手強化のためのナショナルトレーニングセンターの設置に対する見解を聞いた。
下村博文五輪担当相は、パラリンピック選手の強化研究活動拠点の在り方について検討するための経費を14年度予算案に計上しているとし、「パラリンピック選手のため、しっかり対応していきたい」と答えた。
