e若者の就労支援さらに
- 2014.02.17
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月15日（土）付
介護従事者の処遇に目配りを
衆院予算委で濱地氏
衆院予算委員会は14日、一般質疑を行い、公明党の濱地雅一氏は、若者の就労支援や公共工事の予定価格の適正化などを取り上げた。
濱地氏は、若者の就労に向けた自立支援を行う「地域若者サポートステーション」（サポステ）に触れ、就職など進路を決定した利用者が年々増加【グラフ参照】しているとして、「ニートの支援に有効だ」と強調。一方、サポステの支援などを担う若者育成支援事業の事業費について、2013年度補正予算が12年度補正予算に比べ減少している点に懸念を示し、政府の見解をただした。
田村憲久厚生労働相は、「事業は重要で（予算確保などについて）精査したい」と答弁した。
さらに濱地氏は、現政権が健康・医療分野を成長産業として育成する方針を掲げていることを踏まえ、「高齢者を支える介護福祉士や、子育てを助ける保育士は給料が低いといわれており、処遇改善にも目配りすべきだ」と訴えた。田村厚労相は「介護報酬改定に向けた議論を深め、対応する」と答えた。
一方、濱地氏は、職人の標準賃金「公共工事設計労務単価」に関して、先に引き上げる方針を決めたことを評価。その上で、国土交通省が方針として示した、落札上限価格である予定価格の適正化を進めるよう主張した。
太田昭宏国交相（公明党）は、円安による資材高騰などを踏まえ対応を徹底させる考えを示した。
このほか濱地氏は、民間資金などを活用した水道施設の整備について質問した。
