e生活に配慮し復興加速
- 2014.02.17
- 政治/国会
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公明新聞：2014年2月15日（土）付
子どもの心のケアで体制充実も
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は１４日午前、国会内で記者会見し、当面する政治課題について、大要次のような見解を述べた。
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【震災復興の加速】
一、東日本大震災から間もなく３年がたつ。被災地を回ると、プレハブの仮設住宅から復興公営住宅に移った後の生活、例えば経済的問題や医療機関へのアクセスなどで、さまざまな課題があり、移転を躊躇している人もいる。家の確保だけでなく、その後の生活も含めた総合的対策が必要だ。
一、厚生労働省研究班の調査で、震災当時に３～５歳の保育園児だった４人に１人が、いわゆる精神的問題で医療的なケアが必要という報告が出た。今のうちにきちんとケアをしなければ、将来、人間形成に大きな障がいが残ることにもなりかねない。そういうケアの体制をしっかりつくることも課題だ。
一、福島県商工会連合会が首都圏の消費者を対象にしたアンケートで、福島県産品を買わない人が３０％で、（一昨年９月の調査と）変わっていない。風評被害も粘り強く解消に努力しなければいけない。党としては３月１日に全国県代表協議会を開催する。東日本大震災からの復興の全国的な取り組みを再確認して、決意を新たに出発したい。
教育委改革 具体的課題で議論必要
【教育委員会改革】
一、（教育委員会の制度改革に関する与党内の議論に関して）私どもは、教育の中立性、継続性、安定性という観点で、（教育の）執行は行政から独立した教育委員会が担うべきだという基本的な考え方に立っている。ただ、教育委員長が非常勤のため迅速な対応ができない問題や、責任の所在が不明確という指摘もあるので、具体的課題にどう対応するかという観点で、与党内で議論してもらいたい。
【集団的自衛権】
一、（集団的自衛権に関する憲法解釈変更の議論について）安倍（晋三）首相の問題意識があって「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）ができ、その中で議論が行われている。首相は、安保法制懇の報告後に政府で扱いを検討し、与党の協議を経て、方向性を出したいと話しているので、われわれはそれを見守っている立場だ。
一、（首相が国会答弁で政府の憲法解釈に関して「私が責任を持っている」と述べたことについて）内閣法制局がこれまで「憲法の番人」としての役割を事実上、果たしてきた。それは権力を抑制的に行使するという意味で、大変重い。首相もそういうことを十分踏まえた上だと思うが、あらためて法制局の役割を踏まえ、発言していただければと思う。
【法人税率引下げ】
一、（政府税制調査会で実効税率引き下げを含む法人税改革の議論が本格化したことについて）産業競争力の強化という観点から議論すべきだ。課税ベースを広げて税率を下げる議論があるが、それにより影響が出る業種があることも踏まえた議論が必要だ。社会保障と税の一体改革で、国民に新たな負担を求めるのだから、法人税引き下げには慎重な議論が必要だ。
