e燃料、資材高 転嫁対策進める
- 2014.02.17
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2014年2月17（月）付
成長戦略の着実な実行重要
NHK番組で石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は16日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者と共に出演し、賃金の引き上げに関連して、中小・小規模事業者への対応が課題だとし、「円安による燃料、資材高が価格転嫁されず困っており、物価や仕入れ価格の上昇に伴う転嫁（対策）などに取り組む」と強調した。
非正規労働者に対しても「正規に転換する道筋をつくり、均衡処遇を図っていく」との考えを示した。
また、経済の好循環実現に向け、今国会で約30本の成長戦略関連法案が提出される見込みであることから、「法案を着実に成立させて、成長戦略の実行を促すことが重要だ」と強調。観光分野については、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた訪日外国人観光客増への取り組みに言及し、「地域経済に非常に大きなインパクトがある。訪日ビザの緩和など、観光戦略をきちんとやることも重要だ」と力説した。
一方、今後のエネルギー政策について、「公明党は原発の依存度を徐々に減らして将来的に原発に依存しない社会をめざす」との考えをあらためて示し、原発再稼働については「あくまでも安全性の確保が第一であり、（原子力）規制委員会の厳格な規制基準を満たして、国民・住民の理解を得て判断していくという立場だ。経済性を優先して再稼働するという話ではない」と述べた。
