e福祉国家の現状学ぶ
- 2014.02.18
- 情勢/国際
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公明新聞：2014年2月18（火）付
前・駐スウェーデン大使の渡邉氏が講演
党合同勉強会
公明党の社会保障制度調査会（桝屋敬悟会長＝衆院議員）などは17日、衆院第1議員会館で合同勉強会を開き、スウェーデンの社会保障制度の現状などについて、前・駐スウェーデン日本国特命全権大使の渡邉芳樹氏の講演を聞いた。
渡邉氏は、昨年10月まで約3年間、大使を務めた。渡邉氏は、健全な経済財政運営と福祉国家の両立をめざす「スウェーデンモデル」を支える力として、（1）移民や女性を含めた「全員参加型の労働市場」（2）企業会計を原則とした市場ルール型の公共部門運営（3）強く安定した政治の機能―の3点を挙げた。
社会保障に関しては「従来の『高負担高福祉』から『準高負担準高福祉』へと変容している」と指摘。
一方、同国が労働人口や子どもへの福祉を充実させているのに対し、高齢者や失業者などへの対策は手薄になっている状況も説明した。
このほか渡邉氏は、同国の医療提供体制や年金制度、政治状況などについて解説した。
