e広報分かりやすく改善
- 2014.02.18
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月18（火）付
廃炉・汚染水対策 現地関係者と初会合
福島市で赤羽副大臣
赤羽一嘉経済産業副大臣（公明党）は17日、福島市で開かれた「廃炉・汚染水対策福島評議会」の初会合に議長として出席し、東京電力福島第1原発の周辺自治体の首長や地元関係団体などと意見を交わした。
評議会は、廃炉・汚染水対策の進捗状況を地元関係者に説明するとともに、国や東電の分かりにくい広報を改善するアイデアを得るのが目的。原則公開としており、事前登録すれば傍聴が可能。
冒頭、国と東電は廃炉・汚染水対策の現状と今後の対応を説明。これに対して参加者からは「100人中98人は内容が理解できない」「中高生でも分かるように工夫すべき」との意見が出た。
また「悪い情報だけでなく、対策が順調に進んでいる内容も広報すべき」「広報をホームページのほかに新聞の折り込みチラシでもしてほしい」などの要望が続出。赤羽副大臣は「行政の広報は自己満足に陥りがちだ。意見をしっかり受け止めたい」と答えた。
これに先立ち赤羽副大臣は、同市で開かれた「福島・国際研究産業都市構想研究会」に出席。会議では（1）廃炉に必要な施設の整備（2）海外研究者の参加促進（3）地域の安全・安心（4）産業立地による雇用創出―に分けて議論を進める提案などがあった。
