e車体課税見直し 地方財源 考慮せよ
- 2014.02.19
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年2月19日（水）付
公共施設 老朽化対策を万全に
衆院本会議で濱村氏
車体課税の見直しを盛り込んだ地方税法等改正案などが18日、衆院本会議で審議入りし、公明党の濱村進氏が質問に立った。
この中で濱村氏は「自動車は、地方で生活する方々にとって、なくてはならない移動手段」で「日本の基幹産業の一つ」と指摘。また、自動車取得税は「地方の市町村にとって重要な税源」として「車体課税の見直しは、経済情勢への配慮や地方財源の確保などを考慮し、検討を行う必要がある」と訴えた。
一方、地方自治体では「老朽化した施設の扱いが課題」と指摘。まちづくりの観点から施設の更新や統廃合を判断することや、長寿命化などに取り組む必要性を強調した。
新藤義孝総務相は、老朽化対策が計画的に行われるよう、今年度末を目途に自治体に「公共施設等総合管理計画」の策定を要請する方針を示した。
さらに、濱村氏は2019年に日本で開催されるラグビー・ワールドカップに触れ、「試合や参加チームの合宿招致をめざす自治体を支援すべきだ」と訴えた。
