e春闘から賃上げ波及を
- 2014.02.19
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月19日（水）付
地域包括ケアなど 社会保障の充実進める
井上幹事長が講演
公明党の井上義久幹事長は18日午前、都内で開かれた「日本アカデメイア」（事務局＝日本生産性本部）主催の会合で講演し、「経済の好循環実現にとって春闘に注目している。政労使会議が企業収益の拡大を賃金の一部に充てるという合意文書を交わしているので、春闘を通じて確実に実行されるようにお願いしたいし、しっかり見ていかなければいけない」と強調した。
その上で井上幹事長は、中小企業においても「春闘相場の結果次第で、賃金を全体的に引き上げるという機運が出てくるのではないか」との認識を表明。「なんとか中小企業に影響が及ぶ形で決着してほしい」と期待感を示す一方、政府・与党としても、好循環実現に全力を挙げる決意を述べた。
また、社会保障の充実に関して、2014年度予算案を「社会保障と税の一体改革に基づく最初の具体的な予算だ」と指摘。その上で、今国会で審議される重要法案に触れ、住み慣れた地域で医療や介護を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築や難病対策の拡充などに公明党として全力で取り組んでいくと訴えた。
このうち、地域包括ケアシステムについて、現在、党内に推進本部を設置し、各自治体の取り組みの実態調査などを重ねているとして「社会保障の効率化、重点化の観点で、支援が必要な人にどう資源を重点配分していくかが重要な課題だ。モデルケースをつくって普及させ、地域ごとにしっかりした体制をつくっていく」と力説した。
