e成長戦略で経済活発に
- 2014.02.19
- 政治/大阪
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公明新聞：2014年2月19日（水）付
核軍縮 日本が指導力発揮すべき
山口代表が大阪市で講演
公明党の山口那津男代表は18日夕、大阪市で開かれた内外情勢調査会大阪支部の懇談会で、「国会序盤戦と今後の重要政治課題」に関して講演した。
山口代表は通常国会前半の課題について、経済再生を着実に進めるためにも、2014年度予算案と関連する税制改正法案を「年度内にできるだけ早く成立させていくことだ」と強調。
国会後半については、33本が予定されている成長戦略関連法案を成立させ、規制緩和や新たな制度の方向性を示すことを通じて、「社会に予見可能性を明確に表し、企業や個人の経済活動や生活が見通しをもって設計できるようにしたい」と力説した。
また、与党で消費税率10％時に導入することで合意した軽減税率については、与党内で具体的な議論を「2月中には開始したい」とした上で、「6月の国会会期末から夏ごろには、国民や事業者に素案のようなものを示せるよう議論を進めてもらいたい」との認識を表明した。
外交・安全保障に関しては、中国、韓国との関係修復へ首脳会談の実現にあらためて意欲を表明。3月下旬にオランダ・ハーグで開かれる「核セキュリティ・サミット」では各国首脳が集まる可能性が高いことを踏まえ、「国会の事情がかなうならば、安倍晋三首相に行ってもらい、日本が核軍縮、核不拡散に対するリーダーシップを発揮してもらうとともに、いろいろな首脳会談のチャンスを模索してもらいたい」との考えを示した。
