e犯罪被害の救済さらに
- 2014.02.20
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月20日（木）付
国外での対応など 経済的支援へ検討開始
党プロジェクトチームが初会合
公明党の「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな経済的支援制度に関する検討プロジェクトチーム」（PT、高木美智代座長＝衆院議員）は19日、衆院第1議員会館で初会合を開き、犯罪被害給付制度の現状などについて関係省庁と議論した。
同制度は、国内犯罪の被害者に給付金を支給するもの。その上で、アルジェリアやトルコで日本人が殺害された昨年の事件などを受け、現在、国外犯罪被害者への経済的支援を求める声が上がっている。政府内でも犯罪被害者支援について検討を進めており、3月には結論を出す予定だ。
PTではこうした状況を踏まえて、給付の在り方などで意見を交換。また、次回以降に、犯罪被害者団体などへのヒアリングを行っていくことも確認した。
