e震災の教訓を世界へ
- 2014.02.21
- 情勢/国際
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公明新聞：2014年2月21日（金）付
国連防災会議 谷合氏の質問に参考人
参院特委
参院政府開発援助（ODA）特別委員会は20日、参考人質疑を行い、公明党の谷合正明氏が質問した。
谷合氏は、来年3月に仙台市で国連防災世界会議が開かれることから、政府が取り組むべき課題や、ODAの役割について参考人の見解を求めた。
国連開発計画（UNDP）の近藤哲生駐日代表は、「日本は度重なる大災害を迅速に乗り越えてきた世界の模範となる防災国家だ」と述べ、復興に携わった人たちが世界へ体験や教訓を伝えに行く場をつくるべきだと主張した。
一方で谷合氏は、国連の日本人職員数について、「（国連への）財政の支出規模に比べると足りない」と指摘。
近藤駐日代表は、UNDPが邦人職員を増やすための行動計画に署名した結果、12年間で日本人職員がほぼ倍増した経緯を紹介するとともに、「（この事例を）他の国際機関にも当てはめれば、日本人職員を増やせるのではないか」と提案した。
