e大雪被害へ救済策急げ
- 2014.02.24
- 政治/国会
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公明新聞：2014年2月22日（土）付
春闘、賃上げの成果に期待
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は21日午前、国会内で記者会見し、14日からの東日本を中心とした記録的大雪で多大な農業被害が生じ、物流が滞って国民生活や工業生産に影響を及ぼしていることに触れ、「農業被害などを中心に救済策を急がねばならない」と表明した。
この中で井上幹事長は、大雪から1週間たっても孤立集落が残っていることに対し、「一日も早い解消に向けて、引き続き関係者の努力をお願いしたい」と要請。豪雪地帯ではない首都圏などで大雪が降ったことから、「警報の出し方、道路管理や鉄道運行の在り方など、今回の対応を検証して今後の事態に備えなければならない。党としても対策本部でしっかり取り組みたい」と強調した。
また、労使交渉が本格化している春闘に関しては、「政労使会議」で企業収益の拡大を賃金上昇につなげるという合意文書が交わされていることに言及し、「ベースアップも含め、春闘の賃上げの成果に期待している。春闘相場は中小企業にも大きな影響を与える。地方でも賃上げの機運が出てきているので、成果を挙げるよう注視していきたい」と力説した。
一方、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しを議論している首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が提出された後の対応については、「報告が直ちに政府の方針ということではなく、与党でしっかり協議し、政府・与党間で一定の方向を見いだすべきだ。その後の手続きをどうするかも含めて、今後きちんと政府・与党間で議論していかなければいけない」との認識を示した。
従軍慰安婦問題に対する1993年の河野洋平官房長官談話について、一部で見直しを求める声があることには「河野談話は日本が世界に発出した慰安婦問題についての公式的見解だ。その積み重ねによって今の外交関係があるわけだから尊重すべきだ」と指摘。「事実関係はさまざまな形で歴史的な検証がされていくと思うが、政府が自ら変更するようなことは考えるべきではない」と述べた。
