e避難指示、4月に解除
- 2014.02.24
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月24日（月）付
赤羽副大臣 住民との会合で表明
福島・田村市の都路地区
東京電力福島第1原発から20キロ圏内に位置する福島県田村市の都路地区に関し、政府は4月1日に避難指示を解除することを決めた。
23日に田村市内で開かれた国、市と住民の意見交換会で赤羽一嘉経済産業副大臣（公明党）が表明した。年度内に原子力災害対策本部で正式決定する。
同地区は現在、避難指示解除準備区域に指定されており、避難指示が解除されれば旧警戒区域（原発から20キロ圏内）となった地域で初めて。国による除染が終わっていることや、4月から同地区で商業施設がオープンすることなどを踏まえ、政府は住民が帰還できる環境が整ったと判断した。
席上、政府側は住民が安心して生活できるよう、除染に関する相談窓口の設置や区域解除後の支援策など、今後の取り組みについて説明。出席した住民の多くは大筋でこの内容を了承した。
会合終了後、赤羽副大臣は「避難指示は憲法で保障されている居住の権利を阻む強制力のある指示だ。『第2の人生を早く始めたい』という方が相当数いたことを重く受け止めた」と述べた。
