e小児がん 総合的な対策に
- 2014.02.25
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月25日（火）付
成育医療研究センター 登録、研究など実情聴取
党推進本部
公明党がん対策推進本部の古屋範子本部長（衆院議員）は24日、小児がん対策の現状と課題を探るため、東京都世田谷区内の国立成育医療研究センター（五十嵐隆総長）を視察した。これには、伊藤渉同本部事務局長（同）、荒木清寛、平木大作の両参院議員も参加した。
同センターは2013年2月、小児がん拠点病院に指定され、同9月に小児がんセンター（松本公一センター長）を開設。また、全国15カ所の拠点病院を束ねる「中央機関」にも指定されている。
この日、一行は病棟や院内学級を視察。研究施設では、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って病気の原因などを調べる研究や、白血病に有効とされる遺伝子治療の研究について説明を受けた。
意見交換では、松本センター長が「小児がんは、白血病などの血液腫瘍に比べて、脳腫瘍など固形腫瘍の治療の遅れが目立つ」と指摘。五十嵐総長は、企業が新薬の治験に参入しにくい要因として、患者のデータ登録と活用に関する基盤が整備されていない点を挙げ、「データの公的な管理を」と求めた。また、心のケアを担う人材の不足も訴えた。
古屋さんは「教育や保護者への支援も含め、総合的な対策を加速させたい」と語った。
