e大雪被災農家の再建を
- 2014.02.25
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2014/02/26/20140225a.jpg)
公明新聞：2014年2月25日（火）付
復旧へ政府は全力尽くせ
安倍首相 「支援に万全期す」
衆院予算委で高木（美）さん
首相の主な答弁
倒壊ハウスへ補助事業
資金貸付5年無利子に
情報提供見直しに努力
衆院予算委員会は24日、安倍晋三首相らが出席して、復興や災害、行政改革などに関する集中審議を行い、公明党から高木美智代さんが質問に立った。
高木さんは、関東甲信や東北などで甚大な被害が発生した記録的な大雪に関して「被害を受けている農家や企業の早期復旧を政府を挙げて全力で推進してほしい」と訴えた。
安倍首相は「農業用（ビニール）ハウスなどの再建について撤去の経費助成を含めて補助事業を実施するほか、災害関連資金貸し付けを5年間無利子化する。支援に万全を期す」と明言した。現場の要望を踏まえた追加支援策の検討や自治体の除雪経費の支援も行うとした。
また高木さんは、大雪被害に遭った自治体が復旧事業に関して特別支援を受けられる「激甚災害」の早期指定を主張。「柔軟に検討し、速やかに手当てすることが復旧への力強いメッセージになる」と述べた。
古屋圭司防災担当相は「できるだけ早く対象になるか（調査）を急ぎたい」と答えた。
一方、高木さんは国民に対して分かりやすい防災情報の提供を要請。「時には首相、官房長官が緊急に記者会見を行い、国民に注意を促してもいいのでは」と提案した。
安倍首相は「災害対応で住民などに危機感を迅速かつ分かりやすく伝えることは政府の重要な務め。防災情報の提供や記者会見のあり方は、国民の生命・財産を守るため不断の見直しに努めたい」と答えた。
一方、高木さんは東日本大震災が起きた後の避難生活の疲労などで亡くなる「震災関連死」が福島県で増加していることを踏まえ、防止には被災者の生きがいづくりが有効だと指摘。一つの例として「農地を借りた収穫・販売ボランティアなどに予算を増やすべき」と提言した。
根本匠復興相は「私も（関連死の予防に効果的なのは）生きがいづくりだと思う。心のケアも大事だが、もう少し包括的な（高木さんの）提言のような対応が必要」と答弁した。
このほか高木さんは、大津波から市街地を守るための土地かさ上げ工事などを被災自治体が早期に着手できる特例措置についても質問した。
農水省が対応策を決定
農林水産省は24日、大雪の被災農家に対する支援策をまとめた。同日に開かれた衆院予算委員会で公明党の高木美智代衆院議員が質問していたもの。農作物の被害は21都府県で977ヘクタールに上る（21日時点）。支援策の骨子は次の通り。
▽日本政策金融公庫の被災者向け融資の5年間無利子化
▽豪雪で倒壊したビニールハウスの撤去・再建費の3割補助
▽地域で共同利用する集荷施設などの優先的整備を支援
▽果樹の植え替えや果樹棚設置に必要な経費を助成
▽被災農業法人が雇用維持のために従業員を他の農業法人に派遣する場合の経費助成
