e介護研修で支出抑えよ
- 2014.02.26
- 情勢/経済
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2014/02/26/20140226c.jpg)
公明新聞：2014年2月26日（水）付
石田、伊佐氏質問に公述人 特許審査など地域で
衆院予算委中央公聴会
衆院予算委員会は25日、2014年度予算案について公述人の意見を聴く中央公聴会を行い、公明党の石田祝稔、伊佐進一両氏が質問に立った。
石田氏は、14年度予算案で社会保障関係費が30兆円を超えた点に触れ、介護関連の支出を抑えるための方策を聞いた。
公述人の木村恵津子パーソナルケア代表取締役は「認知症の症状が出た時の初期対応が大切。適切な対応ができると（進行を）遅らせることができる」と指摘。介護に関する研修の実施で適切な介護ができれば、国の支出が抑えられると述べた。
一方、伊佐氏は、関西などにある企業の特許審査の迅速化へ「関西特許庁」の創設を提案。行政機関の地方部局について「戦略的にどこを残し、何をつくっていくのか議論が必要」と訴えた。
公述人の増田寛也野村総合研究所顧問は「地域で完結できる仕組みづくりをしていくのは、地域の雇用（拡大）にもつながる」との考えを示した。
