e海外留学支援が充実
- 2014.02.26
- 情勢/国際
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公明新聞：2014年2月26日（水）付
3月から募集「給付型」新制度を開始
文科相に提言など公明が一貫して推進
文部科学省と日本学生支援機構は、3月から「新たな海外留学支援制度」【表（右）参照】の募集を始める。
新制度の対象は、海外留学をめざす大学生（短期大学含む）、大学院生をはじめ、高等専門学校、専修学校に通う学生。日本学生支援機構の第二種奨学金の家計基準【表（下）参照】を満たすことが要件。募集人数は300人で、今年8月から来年3月31日までに留学できる人（期間は原則1カ月～1年以内）が対象になっている。所属する大学などの担当窓口で受け付け、4月上旬ころに募集を締め切る予定。
支援内容は、（1）奨学金（月額12万～20万円）（2）渡航費（10万～20万円）（3）学費等（上限30万円）―など、海外留学費用の大部分を返還の必要がない給付型で支給する。
新制度の特徴は、学生の主体性を重んじている点だ。応募は学校を通じてだが、留学計画は学生本人が立案する。計画に体験活動を含むことが推奨され、留学先との調整も学生が行う。もう一つの特徴は、民間企業と連携し、留学先でのインターンシップ（就業体験）などの体験活動を取り入れ、グローバルな人材の育成をめざす。
日本人の海外留学は、2004年の約8万3000人をピークに、10年には3割減の約5万8000人と減少。主な要因の一つが経済問題とされ、「就職活動への影響」「語学力への不安」「海外は危険」と感じる若者が増えていることなども指摘されている。
政府は、こうした現状を改善し、世界で活躍できる人材を育成するため、20年までに日本人の海外留学を倍増させる計画だ。14年度予算案では、海外留学生への給付型奨学金を13年度比1万人増の約2万人に拡充する事業費も盛り込んだ。
公明党学生局は13年5月、大学生ら3610人への調査を基に、学生施策の充実を求める提言を文科相に提出。大学生のインターンシップや海外留学支援の強化を推進するなど、留学支援制度の創設も後押しした。
