e交流重ね中韓関係改善を
- 2014.02.26
- 政治/国会
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公明新聞：2014年2月26日（水）付
首脳対話へ機会模索も
新たな武器輸出原則今までの枠組みは保持
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は25日午前、国会内で記者会見し、当面の政治課題などについて大要次のような見解を述べた。
【日中、日韓関係】
一、日中、日韓の関係改善に向けて交流が必要だとかねてから訴えてきた。このたび、日中の青少年交流事業が再開されることになった。未来を担う若い世代の交流で互いにありのままの姿を見て、コミュニケーションを取り、将来の関係の礎を着実につくっていく。こうした地道な努力が永続的な日中、日韓の関係を築く基になると確信している。さまざまなレベルの交流を、政党間も含めて今後重ねていくべきだ。
一、日韓関係の改善は、日米韓の関係を整え、東アジアの安定をめざす中で極めて重要だ。韓国の朴槿恵大統領が就任2年目に入ったことを機に、首脳間でも対話ができる機会を模索していくべきと考えている。
一、日中韓の首脳が接触可能な国際会議の場は多数ある。直近で3月下旬にオランダで予定される「核セキュリティ・サミット」は、日中韓も含め各国首脳が出席した経過があるので、機会の一つになり、生かすチャンスと思っている。国会の日程が許せば、安倍晋三首相にその機会を生かしていただきたい。
一、また、核セキュリティ・サミットは、日本の核に対する取り組みを主張できる重要な場でもある。4月には広島で非核保有国の外相会合が開催され、そこで日本の主張を掲げる予定になっている。首相としても、同サミットを日本の主張をする場として生かしてほしい。
【新たな武器輸出三原則】
一、（政府が検討する新たな武器輸出三原則について）これまでの在り方がどう変わっていくのか、どういう歯止めが施されるのかを与党でしっかりと議論する必要がある。これまで（事実上の）武器禁輸原則が果たしてきた役割は、首相も一定の評価をすると述べている。新しい三原則で輸出が自由になるということではなく、今までの枠組みが保持された中で、どういう基準で許可される場合が出てくるかを見極めることが重要だ。その実質的な歯止めのところを見極めたい。
【エネルギー基本計画】
一、（原発を「重要なベースロード電源」と位置付けるなどの政府案について）新しい表現がどういう内容なのか、国民によく説明することが求められる。与党で今後、政府の原案を議論し、その過程でも国民に説明していかなければならない。結論がどうなるかは、与党の議論を経て政府・与党でコンセンサスを形成したい。
【全国県代表協議会】
一、3月1日に全国県代表協議会を開く。党創立50周年を迎える意義と取り組みを確認したい。また、現下の重要課題について、具体的な当面の目標を共有して出発したい。東日本大震災から3年となるので、全国の皆さんと復興加速への姿勢を確認し、ネットワークの力を生かした取り組みの強化を訴えたい。
