e密集市街地の防災促進
- 2014.02.27
- 政治/大阪
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公明新聞：2014年2月27日（木）付
子育て中の女性就労支援 企業面接中に保育実施
大阪府議会で清水議員
大阪府議会本会議が26日行われ、公明党の清水義人議員が代表質問に立った。
清水議員は、南海トラフ巨大地震などに備え、密集市街地の火災や倒壊による甚大な被害を軽減するため、「延焼遮断帯の整備や老朽住宅の除却を促進する補助の拡充など、各年度ごとの目標を立て、進捗状況を管理して進めるべきだ」と訴えた。
これに対し府側は、特に2014年度からの4年間で集中的に密集市街地の防災対策に取り組む方針を示した。
また、これに関連し清水議員は、昨年4月に府から関西広域連合に移管したドクターヘリについて、府がリーダーシップを発揮し、災害時にも役立つ夜間運航の導入を求めた。
一方、清水議員は、公明党が推進し、新成人病センターの隣接地に整備予定の「重粒子線がん治療施設」について、「安全で治療効果の高い療法だ」とした上で、患者の治療費負担の軽減策として、貸付制度や分割払い制度の創設を要求した。府側は保険会社や金融機関と連携し検討する考えを明らかにした。
このほか、清水議員は府の総合的就業支援拠点を活用した女性の就労支援策の充実を主張。府は、（1）同支援拠点内に子育て中の女性を対象にした専門コーナーの設置（2）仕事と育児の両立のためのカウンセリングの実施（3）企業面接会参加中の一時保育の開設―などを約束した。
