e新エネ計画案を議論
- 2014.02.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月27日（木）付
公明の求めた修正点を確認
党合同会議
公明党総合エネルギー政策委員会（委員長＝江田康幸衆院議員）と経済産業部会（部会長＝同）は26日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す新たな「エネルギー基本計画」の政府案について、経産省資源エネルギー庁などと意見を交わした。
会合では、経産省の総合資源エネルギー調査会が昨年末に取りまとめた同計画への意見書に対して、公明党が求めていた修正が政府案に反映された点を確認。今回の政府案では、原発を「引き続き活用」としていた文言が削除され、あくまでも石炭や地熱発電などと同様に安価で安定的な発電方法（ベースロード電源）の一つと位置付けられている。
公明党は、来週にも設置が予定される与党ワーキングチームでの議論と並行し、党内の考えをまとめる方針。
