e財源投入へ決断を
- 2014.02.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月27日（木）付
子育て新制度で要望受ける
古屋、高木さん
公明党の古屋範子女性委員長、高木美智代市民活動委員長（ともに衆院議員）は26日、衆院第2議員会館で「にっぽん子育て応援団」の安藤哲也団長らから、2015年度からスタートする子ども・子育て支援新制度に関する要望を受けた。
政府は消費税率の引き上げで得られる増収分のうち、7000億円を子育て関連に充てることにしているが、14日には新制度の実施に、最大1兆1000億円が必要だとの試算を公表。席上、安藤団長は4000億円の財源不足を指摘し、「未来への投資であり、思い切った財源投入を」と強調した。
これに対し古屋さんは、「より良い体制でスタートできるよう、最大限、頑張りたい」と応じた。
