e中立性保つルール必要
- 2014.02.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月27日（木）付
教育委改革与党ワーキングチーム 新ポストの監視も強化
自民、公明の与党両党は26日、衆院第2議員会館で教育委員会改革に関するワーキングチーム（WT）の会合を開き、前回会合で自民党が提示した改革案について、公明党の考えを示した。公明党から富田茂之WT副座長（衆院議員）らが出席した。
前回は、教育委員会を教育行政の執行機関として維持する点で一致。教育長（常勤）と教育委員長（非常勤）を統合した新ポストの創設も確認した。
今回の議論で公明党は、自民党案の（1）新ポストは自治体の首長が直接任命・罷免できる（2）首長が主宰する総合教育施策会議（仮称）を必ず置く（3）首長が教育委員会に（是正など）措置要求できる―との点について、党内に多くの意見があることを伝えた。
また、公明党が提案した、教育委員や事務局の人選の工夫や、新ポストへの教育委員会の監視機能強化、教育委員会が政治的中立性を保つためのルールづくりの必要性については大筋で意見が一致した。
