e連立で幅広い民意反映
- 2014.02.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年2月27日（木）付
新武器輸出三原則 平和国家の信頼と両立を
山口代表
公明党の山口那津男代表は26日昼、政治解説者の篠原文也氏が都内で開催した会合で、自公連立政権と当面の政治課題に関して講演するとともに、篠原氏の質問に答える形で見解を述べた。
山口代表は、さまざまな政治課題に取り組んできた自公連立政権の歴史に触れ、「それぞれの党の持ち味を合わせればこそ、国民の幅広いニーズを受け止めることができる」と強調。
与党内で意見が分かれる政策テーマについては、「落ち着いて、多少時間が掛かってもしっかりと議論し、国民の理解を得る努力を重ねた上でコンセンサスをつくるべきだ」と述べた上で、「両党には政策の違いを乗り越える知恵と経験、互いの信頼感がある」と力説した。
また、連立政権の最優先課題である経済再生に関して、今国会で成長戦略関連法案の成立をめざす考えを示し、「企業は政府の施策を予見しながら先々の計画を立てるだろう。自公政権は、早め早めに予見可能性を世の中に示しながら確実に物事を進めていく」と語った。
一方、政府が検討する新しい武器輸出三原則について、これまで三原則が果たしてきた役割を評価し、「わが国がこれまで培ってきた平和国家としての信頼やイメージと両立する形で、歯止めとなる基準を入れたい」と述べた。
消費税率10％時の軽減税率導入については、制度の姿を国民に分かりやすく示し、納税実務を担う事業者の理解を得ていく観点から、「実務的な制度設計の結論を年末までに出す。今国会が終わるくらいまでには、その素案のようなものを示して、仕上げていった方がいい」との認識を表明した。
