eTPP交渉 情報開示に努力すべき
- 2014.02.28
- 情勢/国際
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公明新聞：2014年2月28日（金）付
国会決議を守り抜け
衆院予算委で石田氏
衆院予算委員会は27日、安倍晋三首相らが出席して、環太平洋連携協定（TPP）などに関する集中審議を行い、公明党から石田祝稔氏が質問に立った。
石田氏は、25日に閉幕したTPP交渉の閣僚会合に言及。公明党として、昨年の参院選重点政策でコメや麦など重要5項目の関税撤廃対象からの除外を掲げ、政府に求めてきたことなどに触れ、現状の認識をただした。
甘利明TPP担当相は、交渉全体の進展状況を約8割とし、「残された課題解決に向けて道筋を付けた」と述べるとともに、今回の会合について「次につながる形だ」と回答した。
また石田氏は、TPP交渉参加国のマレーシア政府がホームページ（HP）で国民向けに課題などを詳細に公表していることから、「日本でも国民的理解を進める点で努力すべき」と訴え、交渉に関する国民への情報開示の必要性を主張した。
甘利担当相は、交渉の節目ごとに政府（内閣官房）のHPを通じ、可能な限り情報開示に努める考えを示した。
最後に石田氏は、TPP交渉に際し昨年4月に衆参両院の農林水産委員会で採択した、重要5項目を関税撤廃対象から除外するなどとした決議を守り抜くよう強く主張。
安倍首相は、「厳しい交渉は続くが、センシティビティー（重要品目）などの共通認識で方向性が見えた」とし、重要5項目について「国会決議をしっかりと受け止め、国益を守るための交渉を続けていく」と答弁した。
