e女性力で日本を元気に
- 2014.02.28
- 情勢/社会
公明新聞:2014年2月28日(金)付
社会進出 政治主導で促せ
活力生かす「新プラン」策定
党女性委が街頭演説会
公明党女性委員会(古屋範子委員長=衆院議員)は27日、東京・銀座で「国際女性の日」(3月8日)と「女性の健康週間」(3月1~8日)を記念する街頭演説会を行い、古屋委員長は「女性力で地域、日本を元気にするために、公明党は一丸となって取り組む」と訴えた。
山本香苗女性局長(参院議員)と女性副委員長の高木美智代衆院議員、竹谷とし子、佐々木さやかの両参院議員が出席した。
街頭演説で古屋さんは、日本は2020年までに指導的役割を担う女性を30%まで引き上げる目標を掲げている半面、いまだ女性の国会議員や管理職は少ないと指摘。「13年の男女平等指数で日本は世界ランク105位だった。女性の社会進出を進めるには、政治のリーダーシップが必要だ」と訴えた。
また、公明党は所属議員約3000人のうち、3割が女性であることを紹介し、「これまでも女性のための施策に、どの党よりも力を入れてきた」と主張。引き続き、妊娠から出産、産後ケアと切れ目ない子育て支援を進めると述べた。
がんの早期発見に向けては、検診受診率の向上にも取り組むとした上で、「(公明党が実現した)無料クーポンを受け取っても検診に行けなかった人に対し、個別に受診勧奨する制度も取り入れ、まずは女性特有のがんの受診率50%をめざしたい」との考えを示した。
さらに、公明党の主張で防災対策に女性の視点を反映させた実績に触れ、現在、党内で「新・女性サポート・プラン」策定に向けた議論を続けていることを報告。「農業、水産業、科学技術、環境・エネルギーなどの分野にも生活に密着した女性の視点が必要だ。現場で働く人の声を集めて、新プランを練り上げる」と強調した。
山本さんは、公明党が主導したDV(配偶者などによる暴力)防止法やストーカー規制法の改正について紹介。「女性の命と安全、安心を守る公明党として、これからも全力で頑張る」と述べた。
高木さんは、公明党が08年に「女性サポート・プラン」を提案したことに言及し、妊婦健診の全額公費助成や不妊症支援、出産育児一時金の拡充などは、「全国の公明党の女性議員が、力を合わせて進めてきたものだ」と強調。竹谷さんは「女性の健康が社会の活力につながる」として、健康寿命を延ばすことに取り組むと決意を述べた。
女性委員会では3月末まで、全国で街頭演説会を行うことにしている。