e大都市制度のあり方検討
- 2014.03.03
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月3日（月）付
政令市議らが出席 「議会の役割」が重要
党総務部会
公明党総務部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）は2日、東京都新宿区の党本部で「政令指定都市議員懇談会」を開催し、大都市制度のあり方について意見を交わした。桝屋部会長のほか、佐藤英道衆院議員、13政令市の議員らが出席した。
政府は今国会に、政令市でより住民ニーズに合った行政サービスの提供や、道府県との「二重行政」解消などを進める地方自治法改正案を提出する方針。
改正案では、従来の区に代わり「総合区」を設け、議会の同意を得て選任される総合区長（特別職）を設置できる。総合区導入は選択制だが、総合区では窓口業務だけでなく、街づくりや福祉など幅広い業務を行うことが可能。また、事業などの重複を避けるため政令市と道府県の両者が話し合う「調整会議」の設置を義務付ける。
席上、桝屋氏は同法改正について「現場の皆さんの意見を踏まえて協議し議論を詰めていきたい」と述べた。
意見交換では、調整会議の設置について「二元代表制のルールは重要。議会が関与できる制度にすべき」との声が相次いだ。総合区制度にはおおむね理解が示される一方、「市域の中で格差が生まれるのでは」との意見も寄せられた。
中核市・特例市の統合や新たな広域連携に関しても議論した。
