e党青年委員会 「攻めの市民相談」展開を
- 2014.03.03
- 情勢/解説
公明新聞：2014年3月3日（月）付
問題を解決し政策立案に生かせ
明治維新が情熱と理想に燃えた若者によって成し遂げられたように、青年には新しい時代をつくる力がある。公明党にとっては、青年委員会が未来を開く中核である。さらなる奮闘を期待したい。
1日に開かれた党全国県代表協議会では、結党50周年に向けて青年委員会が取り組む運動が発表された。
各都道府県で青年層を対象とした市民相談会を積極的に開催するほか、青年委員会所属の国会議員によるキャラバン街頭演説、平和外交として東アジア各国への訪問団派遣などを展開する。青年委員会に設置されているワーキングチームの活動では、青年政策のアクションプラン策定や、インターネット番組の定例開催などを実施。学生局は「首都圏学生懇談会」を毎月開く。
注目したいのは、若者の声を主体的に聞く取り組みだ。若い世代は政治に無関心と言われるが、それは若者の期待に応えきれていない政治の側に大きな責任がある。
グローバル化や少子高齢化の波が押し寄せる現代社会にあって、雇用や子育て、親の介護など、若者の悩みは多岐にわたる。解決するには、行政の相談機関が必要になる場合もあるだろう。ただ、若者はそうした窓口に疎いため、利用をためらいがちである。青年委員会のメンバーが直接会って相談に乗れば、解決できる問題も少なくない。議員自ら出向いていく「攻め」の姿勢が重要である。
青年市民相談会は4～5月が強化月間だ。ある地域では、美容師など若い就業者が多い業種を対象とした職業別懇談会を企画している。職業別に開催すれば、共通の課題が浮かび上がり、必要な対策のヒントが生まれやすくなる。
日本の若者の内向き志向が指摘されているが、留学を考えている大学生は多いはずだ。学生懇談会で留学希望の学生がいれば、公明党が推進してきた給付型奨学金などの支援制度を伝えて、後押ししてもらいたい。
青年政策は4月末を目安にアクションプランをまとめ、2015年度予算などに反映できるよう、政府に申し入れや提言を行う方針である。市民相談などで寄せられたニーズ（要望）を的確につかみ、政策立案に生かすべきである。
若者が元気になれば、社会の活力は増す。日本の未来も明るくなる。最近はNPOへの就職を希望する若者が増えるなど、若者の社会貢献の意識は高まっている。同世代の青年委員会メンバーが若者と"夢"を共有し、新しい時代を開いていきたい。
