e加速度上げ本格復興へ
- 2014.03.04
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月4日（火）付
"心のケア"にも重点を
消費税率引き上げ 混乱防ぐ対応を要請
政府・与党連絡会議で山口代表
政府と自民、公明の与党両党は3日昼、首相官邸で連絡会議を開き、席上、公明党の山口那津男代表は、東日本大震災から11日で3年を迎えることを踏まえ、「本格復興へと加速度を上げていく。政府・与党一体の取り組みが重要だ」と強調した。安倍晋三首相も「被災者が一日も早く普通の生活に戻れるよう、復興の加速化に向けて全力で取り組んでいく」と語った。
山口代表は、生活再建と心のケアの問題に触れ、「被災者の不安を解消するため、より丁寧に寄り添い、政府、自治体が一体となった取り組みをお願いしたい。とりわけ子どもの心のケアが重要だ」と要望。被災自治体から、震災後5年間の集中復興期間から先の見通しについても、明確にしてほしいとの要望があるとして、政府に配慮を求めた。
また、4月に控えた消費税率の引き上げに関しては、2013年度補正予算の早期執行と、14年度予算案の成立・執行などで、引き上げに伴う経済情勢の変化に対応するよう重ねて要請。その上で、引き上げによる現場の混乱を未然に防ぐ対応を求めるとともに、「（中小企業などが引き上げ分を価格に上乗せできるよう）転嫁対策をしっかりやり、便乗値上げなどが起きないような方策も含めて対応をお願いしたい」と主張した。
安倍首相は「転嫁対策に万全を期し、経済対策の効果が的確に発揮されるよう、政府を挙げて迅速かつ着実に実行していく」と述べた。
新たな武器輸出三原則 明確な基準が必要
ウクライナ情勢 平和的解決望む
ロシアが軍事介入したウクライナ情勢について、安倍首相は「平和的な解決を強く期待する。全当事者が自制と責任を持って慎重に行動し、関連国際法の順守、ウクライナの主権と領土の一体性の尊重を強く求める」と表明。山口代表も、ロシア側に「国際法に則って、対話による平和的な解決をめざしてもらいたい」と望み、日本政府に対して、在留邦人の安否確認や安全確保に関する情報収集の徹底、適切な情報提供を要請した。
一方、政府が検討している新たな武器輸出三原則について、山口代表は与党内でも議論するとした上で、政府に対し、現行の三原則が事実上の武器禁輸原則として果たしてきた役割を評価して「引き続き平和国家としての理念を堅持し輸出が無制限に拡大しないよう、明確な歯止めや基準をつくって丁寧に対応し、内外に説明もして理解を得てもらいたい」と力説。
さらに「実際の審査体制や決定過程の明確化と透明化など、安全保障に資するとの判断や理由を説明できる仕組みも検討してもらいたい」と述べた。
また、公明党の井上義久幹事長は、武器輸出原則のほか、教育委員会改革やエネルギー基本計画に関する与党内の議論について、「拙速はいけない。よく議論して結論を出してもらいたい」と指摘。
これに対して自民・高市早苗、公明・石井啓一の両政務調査会長は「よく議論し、結論を出したい」と答えた。
