eハウス撤去負担ゼロに
- 2014.03.05
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月5日（水）付
大雪被害の農家支援を
福島再生 避難者の思いに応えよ
参院予算委で西田、若松氏
首相表明 閣議の議事録、来月から作成
参院予算委員会は4日、2014年度予算案に関する質疑を行い、公明党から西田実仁参院幹事長と若松謙維氏が質問に立った。
この中で西田氏は、先の大雪で倒壊した農業用ハウスなどの再建・修繕への助成について質問。「ハウス農家から話を聞くと、『再建に向けて倒壊したハウスを撤去しなければならないが撤去費用を賄うのも大変』との声が出ている」とし、被災農家へのさらなる支援を訴えた。
林芳正農林水産相は、「今回の豪雪による被害を受けられた農業者をサポートしていく」と述べ、豪雪で被災した農業者への追加支援策として、雪の重みで倒壊した農業用ハウスの撤去費用は全額を国と地方自治体で補助し、農家負担をゼロとすることを報告した。
一方、西田氏は、公明党が求めている閣議や閣僚懇談会の議事録作成などを義務付ける公文書管理法改正について政府の見解をただした。
安倍晋三首相は、「あらためて政府部内で真摯に検討を重ねた結果、現行法の下で速やかに公表することとした方が閣議に関する透明性の向上や情報公開、国民への説明責任との観点で、より望ましいのではないかとの結論に至った」と表明。「憲政史上初めての取り組みとしてこの方針を閣議決定した上で対応したい」と述べ、4月1日の閣議や閣僚懇談会から、議事録を作成・公開する考えを明らかにした。
その上で、西田氏は、「（閣議決定による義務付けは）将来の内閣も拘束するものか」と質問。安倍首相は「（作成方針は）その後の内閣にも及ぶ」と語った。
一方、若松氏は、福島県南相馬市で避難生活を送る婦人から寄せられた手紙の内容を紹介。3人の子育てに励みつつ、長引く避難生活が続いている心情に触れ、「一日も早く普通の生活に戻りたいと願う婦人の思いに応えてほしい」と訴えた。
また、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に位置する同県田村市の都路地区が4月に避難指示を解除されることを踏まえ、「（被災地には）まだ帰還できない人もおり、国が本気になって復興に最大の努力を図るべき」と主張した。
赤羽一嘉経済産業副大臣（公明党）は、「風評被害対策などを進め、自公政権の最大のテーマである福島の復興加速化に向けて全力を尽くす」と答えた。
また若松氏は、津波被害を受けた福島県いわき市の実情に言及。「復興事業を担う関係者に加え、受け入れた避難者によって人口が増加しており、宅地整備などが追い付いていない」と述べ、自治体の状況に応じた親身な対応を進めるよう要請した。
このほか、廃炉体制の整備などを進めるための福島・国際研究産業都市構想の推進や、自主避難した母子らを対象とした高速道路料金の無料化の期間延長などを要望した。
一方、若松氏が3月11日を遺構記念日として制定すべきと提案したのに対し、安倍首相は何らかの記念日として検討を進める考えを示した。
