e東京パラリンピック積極的に魅力発信
- 2014.03.06
- 情勢/社会
公明新聞：2014年3月6日（木）付
聴覚障がい者支援も強化
都議会で吉倉、上野、中山議員
東京都議会は5日、第1回定例会の本会議を開き、公明党から吉倉正美、上野和彦、中山信行の各議員が一般質問に立った。
吉倉議員は2020年東京五輪に関して、昨年9月の公明党の代表質問に対し、都が「パラリンピックを史上最高の大会にする」と答えたことを評価。大会の魅力発信へ「都が提供する番組で特集を放送するなど積極的にメディアの活用を」と訴えた。中嶋正宏オリンピック・パラリンピック準備局長は「テレビ朝日やテレビ東京、TOKYO MXの都提供番組で競技や選手を紹介するなど開催機運を高める」と述べた。
また吉倉議員は、駅のホームドア設置について、鉄道事業者への補助制度を本格実施するなど、整備を加速させるよう訴えた。
続いて上野議員は、東京五輪を見据えた葛西臨海水族園（江戸川区）の再整備について、その取り組みをただした。横溝良一建設局長は、海の生態系を再現するなど展示に工夫を凝らすほか、6言語の案内板を設置すると回答。来年度から大型水槽完備の専用車両による移動水族館事業を展開すると答えた。また上野議員は、ムスリム（イスラム教徒）が多い東南アジアからの観光客増加を踏まえ、受け入れ環境整備を急ぐよう要望した。
一方、中山議員は、障害者総合支援法に基づき、手話通訳や要約筆記者を派遣する意思疎通支援事業のモデル要綱について質問。要綱では派遣対象に特段の制約を設けていないが「都内自治体のほとんどが営利や政治活動などへの派遣を認めていない」と指摘。区市町村に働き掛け要綱を踏まえた聴覚障がい者支援の強化を求めた。
川澄俊文福祉保健局長は「障害者団体などが主催や共催する広域行事に派遣するほか、区市町村とも一層連携する」と述べた。
