e「第三者機関」設置を検討
- 2014.03.06
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月6日（木）付
衆院選挙制度改革 来週にも全党で協議
与野党7党
与野党7党は5日午後、衆院第2議員会館で衆院選挙制度改革に関する実務者協議を開き、衆院議長の下に第三者機関を設置することを検討していくことで一致した。公明党から北側一雄副代表（政治改革本部長）が出席した。
席上、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の野党5党は、伊吹文明衆院議長の下に第三者機関を新たに設け、衆院議員の定数削減と制度の抜本改革について有識者に議論を委ねることを提案。
自民、公明の与党両党は、これまでの実務者協議では定数削減について合意を得るのは容易ではないとの認識を示し、「第三者機関に委ねることは前向きに検討してもいい」と回答した。
ただ、与党両党は第三者機関を設置することは「選挙制度という土俵をどうつくるかの問題でもあり、全党に理解を示してもらう必要がある」と指摘。協議の結果、7党は同日の協議に参加していない共産、社民、新党改革の野党3党も交えた全党による協議を来週にも開催した上で、第三者機関の設置をめざす方針を確認した。
終了後、北側副代表は記者団に対し、定数削減に関して与野党で約1年間にわたって議論をしたにもかかわらず、結論が得られなかったとして、「政党間で合意できないことが現実であり、第三者機関に委ねるしかないのではないか」と述べた。
