e小規模保育に公的保険を
- 2014.03.06
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月6日（木）付
創業補助NPOの対象広げよ
小児がん施設利用患者・家族の負担減も
参院予算委で 山本（香）さん
参院予算委員会は5日、2014年度予算案に関する質疑を行い、公明党の山本香苗さんが質問に立った。
山本さんは「地域の活性化や雇用創出などのために、NPO法人で起業する女性が増えている」と力説。一方、2月末に公募開始となった創業促進補助金について、中小企業者と連携したNPO法人などが対象となっていることから、要件を外して「NPO法人をストレートに支援してほしい」と主張した。
茂木敏充経済産業相は支援対象の拡大について、「どのような範囲にできるか検討したい」と答弁した。
続いて山本さんは、小児がん患者が家族と滞在しながら治療を受けられる国内初の専門施設「チャイルド・ケモ・ハウス」（神戸市）を取り上げ、同施設では「住居部分が病室と認められないため、入院基本料がつかずに患者負担が増えてしまう」と指摘。同様の施設を普及させて患者・家族の負担を減らすためにも、規制緩和の早期実現を求めた。菅義偉官房長官は「政権として、そうした方向で検討したい」と述べた。
15年度から本格施行される「子ども・子育て支援新制度」については、必要とされる財源1兆円超のうち、まだ3000億円超のめどが立っていないことから、山本さんは「必要な財源の確保を」と強調した。安倍晋三首相は「しっかりと取り組む」と約束した。
また、山本さんは、保育施設での事故報告が新制度で義務化されることに触れながら、「検証の義務付けや、情報を全国で共有するための『保育事故情報データベース』構築も確実にやるべきだ」と主張した。田村憲久厚生労働相は「しっかりできるように検討したい」と答弁した。
併せて山本さんは、小規模保育などの「地域型保育」を、公的な保険である独立行政法人・日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」の対象とするよう要請。下村博文文部科学相は、厚労省による管理基準の明確化などを前提として、「前向きに検討したい」と表明。田村厚労相も課題の解決に取り組む考えを示した。
このほか、山本さんは学童保育への支援強化に向けて、「学童待機児童解消加速化プラン」の策定を提案。安倍首相は「前向きにしっかりと検討したい」と明言した。
