e病院船で大災害に備え
- 2014.03.07
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月7日（金）付
首都直下地震想定 東京湾で訓練実施へ
基準見直しグループホーム整備進める
参院予算委で長沢氏に政府
参院予算委員会は6日、2014年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党から長沢広明氏が質問に立った。
長沢氏は、懸念される大規模災害が発生した場合、陸路が寸断され、主要道路や鉄道の復旧には相当の時間がかかると指摘。昨年8月には南海トラフ巨大地震を想定し、三重県尾鷲沖で海上医療拠点となる災害時多目的船（病院船）の実証訓練が行われたことに言及し、14年度は首都直下地震を想定して東京湾上で実施するよう提案した。
古屋圭司防災担当相は、災害時に海上から医療支援を行う手法は有力だとの認識を示し、長沢氏の提案については「今年は東京湾内で行う。関係機関と調整し、訓練内容を速やかに決定したい」と答えた。
認知症高齢者などが利用するグループホームについて長沢氏は、今後さらなる需要が見込まれる一方で、既存の戸建て住宅をグループホームに改修する場合、建築基準法上、「寄宿舎」と定義が変わり、間仕切りを準耐火壁とすることなどの規制が生じるため、事業者が二の足を踏んでいると指摘。その上で、今年4月から全ての高齢者施設に、スプリンクラーの設置が義務付けられたことに触れ、「防火上の大事な対応が取られる。安全性を確保した上で、防火上の規制を合理化できないか」と訴えた。
これに対し太田昭宏国土交通相（公明党）は、「安全を確保し、実態に即して建築基準法も何らかの緩和が重要だ」と述べ、スプリンクラーが設置された場合と、小規模施設の場合には「間仕切り壁の防火対策の規制緩和を、本格的に検討したい」と表明した。
このほか長沢氏は、2月に東日本などを襲った大雪災害に言及。冬のスポーツが盛んな長野県では、2月8～16日までにスキー客ら6万人のキャンセルが発生したとして、「見込んでいた収入が消え、観光業界は大きな被害を受けている。政府として全力の支援を」と要請した。
