e野党に共同提出呼び掛け
- 2014.03.10
- 情勢/社会
公明新聞：2014年3月8日（土）付
自公案を説明
国民投票法改正めざし
与野党は7日、衆院第2議員会館で、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正をめぐり実務者が協議し、席上、自民、公明両党は、投票権年齢を改正法施行から4年後に「18歳以上」に引き下げるなどの与党案を説明し、野党側に共同提出を呼び掛けた。公明党から、北側一雄副代表、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。
与党案は、投票権年齢とともに選挙権や成人の年齢も18歳に引き下げるため、公職選挙法や民法の見直しなど必要な法制上の措置を改正法施行後、速やかに講じると明記。また、公務員による国民投票運動（投票の賛否の勧誘や憲法改正に関する意見表明）は、裁判官や検察官、公安委員会委員、警察官を除いて認めるとした。
会談後、北側副代表は記者団に対し、「来週、賛同できる会派を確認した上で、今月中には国民投票法改正案を国会に提出し、今国会での成立を期したい。できるだけ多くの会派の理解を得て進めたい」と述べた。
