e被災地の生業再建に全力
- 2014.03.10
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月8日（土）付
健康、心のケア万全に 自公が復興 加速で主張
防災・減災対策の強化も 安倍首相に申し入れ
風評被害解消を進めよ
自民、公明の与党両党は7日午後、首相官邸で安倍晋三首相、菅義偉官房長官に対し、東日本大震災から11日で3年を迎えるに当たって、復興のさらなる加速を申し入れた。公明党からは、党復興加速化本部の井上義久本部長（幹事長）、石田祝稔事務局長（衆院議員）が出席した。
自公両党は、これまで政府に対し、3度にわたって復興に関する具体的な提言を行ってきた。今回は、今なお約27万人が避難生活を余儀なくされている現状を受け、今後、必要とされる対策を取りまとめた。
申し入れでは、与党側は特に、（1）生業（仕事）の再建（2）健康、心のケア対策（3）東京電力福島第1原発事故災害の収束（4）震災を教訓とした緊急時の対応強化――などに力を入れるよう訴えた。
このうち、生業の再建について与党側は、いよいよ被災地の住宅再建が本格化することから、復興の段階が「被災者の暮らしの再建へと移りつつある」と強調。その上で、まちづくりと併せて、被災地の産業育成など経済対策の充実を主張した。
また、与党側は、避難生活の長期化を考慮して、健康や子どもの教育に関する支援も求めた。心のケアについては、井上幹事長が「震災発生時に幼児だった子どもが、心に傷を負って深刻な問題になりつつある」と指摘し、対応を促した。
原発事故に関しては、汚染水対策や除染などに加えて、風評被害の解消を要請。緊急時の対応では、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などへの備えを力説した。この中で井上幹事長は、「来年3月に仙台市で国連防災世界会議が開催される。そこで、防災・減災を政治の主要なテーマとしてきちんと位置付けるべきだ」と提案した。
安倍首相は、生業の再建や心のケア、防災対策を進めていく姿勢を表明。風評被害問題では、日本の農水産品を輸入規制している国に対して、「首脳会談などの際に強く主張していく」と答えた。
これに先立ち、公明党復興加速化本部は同日、衆院第2議員会館で会合を開き、これまでの与党提言に対する政府の対応について、政府担当者から報告を受けた。これには、山口那津男代表、井上幹事長、石井啓一政務調査会長ら多数の国会議員と、政府側から浜田昌良復興副大臣、浮島智子環境大臣政務官（いずれも公明党）らが出席した。
会合では、震災関連死対策の態勢強化や、被災者の立場に立った原子力損害賠償の対応などを政府側に要望した。
