e福島を再エネ先進地に
- 2014.03.10
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月10日（月）付
新産業集積で復興加速
山口代表らが視察 原発避難者と懇談も
福島・郡山市
公明党の山口那津男代表は9日、福島県郡山市を訪れ、独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）の「福島再生可能エネルギー研究所」を視察するとともに、東京電力福島第1原発事故によって避難生活を余儀なくされている双葉町民らと懇談した。
これには、赤羽一嘉経済産業副大臣と浜田昌良復興副大臣（ともに公明党）が参加。公明党の高木美智代衆院議員と若松謙維参院議員のほか、地元県議、市議が同行した。
同研究所は、再生可能エネルギーの技術開発や実証などを行う新拠点で、来月開設される予定。技術開発だけでなく、大学や企業と連携した事業化などを進め、関連産業の集積や人材育成を通じて復興に貢献することを目的としている。
山口代表ら一行は、再生エネ研究関連の特殊実験に活用する実験棟などを視察。研究所の主要研究テーマのうち水素エネルギーの貯蔵プロジェクトや風力発電の効率化、地熱の適正利用のための技術開発などに関して担当者の説明を聞いた。
続いて今後の再生可能エネルギーの普及に向けた課題などについて意見交換。この中で山口代表は「原発事故を機に、再生エネの必要性が高まっている」と述べる一方、「この拠点が、エネルギー分野で国際社会に貢献できるパイオニア（先駆者）になるよう公明党のネットワークの力を生かしてバックアップしたい」と語った。
この後、山口代表らは双葉町民らで構成する「双葉町県中地区借上げ住宅自治会」（伊藤吉夫会長）、半澤浩司副町長と"膝詰め"で懇談した。
伊藤会長らは、自治会の意見を基にした5項目を要望。具体的には、除染で出た土を保管する中間貯蔵施設が双葉町内に建設された場合に、町民が生活再建できるための支援策立案や、復興公営住宅に転居を希望する全員が入居を可能とすることなどを求めた。出席者からは「故郷に帰還できないのであれば、（時期を含めて）早く言ってほしい」などの率直な声が出された。
これに対し山口代表らは、一つ一つの要望に丁寧に耳を傾けながら応対。「避難生活が長期間に及んでおり、避難者の生活再建の見通しが立つよう、引き続き悩みや要望を受け止め（課題を解決するための）答えを出していく」と述べた。
