e新生活に役立てて
- 2014.03.11
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年3月11日（火）付
復興住宅入居者に支援金
「助かる」「ホッとした」
公明党が強力推進 最大50万円を支給
宮城・多賀城市
被災者の新生活を応援します―。東日本大震災で家を失った被災者のために整備が進む「災害公営住宅」（復興住宅）への入居を支援する取り組みが被災自治体の間で拡大してきた。宮城県多賀城市ではこのほど、復興住宅の入居支援金として、1世帯最大50万円を支給することを決定し、被災者から喜びの声が上がっている。市議会公明党の根本朝栄、松村敬子、阿部正幸の各議員は、被災者の切実な声を市に訴え、支援金の創設を強力に推進してきた。
「少ない年金で暮らしてるから、本当に助かる」。こう言って、思わず笑みをこぼすのは多賀城市の高橋公園仮設住宅に一人で暮らす星妙子さん（77）。復興住宅への入居を希望しているが、引っ越しに掛かる費用をどう用意するかに頭を悩ませていたという。「家賃も掛かるようになるし、先のことを考えると不安で不安で。まとまった支援金が出ると聞いて、ホッとしています」
同市では、仮設住宅や借り上げ住宅（みなし仮設）に約2800人が暮らす。市は、計532戸の復興住宅を建設する計画で、今年秋には第1号として桜木地区の160戸が完成する予定だ。
今回、市が決定した復興住宅の入居支援金は、単身世帯に30万円、家族が1人増えるごとに5万円を加算し、最大で50万円まで支給する。引っ越し費用や敷金、家財道具の購入などに自由に使える。
復興住宅は恒久的に住める公営の賃貸住宅で、低所得者には家賃の減免措置もある。ただ、家賃3カ月分の敷金を納める必要があり、仮設住宅には備え付けられていたエアコンなども新たに揃えなければならない。
また、民間の賃貸住宅に引っ越す人には支給される国の生活再建支援金の加算金（50万円）も、復興住宅への入居者には支給されないことになっている。
「お金がなく、仮設から出たくても出られない」。被災者の切実な声を受け止めた市議会公明党は、昨年6月と12月の市議会で「引っ越し費用については本市独自の支援策を講じるべき」と主張。菊地健次郎市長は「新しい生活を円滑にスタートできるよう、市独自の支援策を構築したい」と応じていた。
高橋公園仮設住宅の自治班班長の加納政市さん（73）は「この3年間でほとんどの人が義援金や支援金を使い切っており、金銭面で大きな不安を抱えている。新たな支援策は本当にありがたい」と喜ぶ。公明党の3市議は「これからも被災者に寄り添い、一日も早い生活再建を応援していく」と話している。
敷金・家賃減免など 独自助成、各地でも
復興住宅をめぐっては、公明党の推進により、他の自治体でも、さまざまな支援策が講じられている。
多いのが敷金の減免措置で、宮城県では石巻、気仙沼、東松島、岩沼、名取市などが全額免除を決定。山元、亘理両町では2カ月分を免除する。岩手県では、県が県営の復興住宅の敷金を免除する方針。これを受けて、ほとんどの市町村も敷金を徴収しない予定だ。
多賀城市と同様に、引っ越し費用などに活用できる独自の支援金を出す自治体もある。仙台市は入居者数に応じて15万～20万円、石巻市や東松島市は一律10万円、岩手県釜石市、大船渡市は一律5万円を支給する。釜石市などのように、社会福祉協議会が、仮設からの引っ越しを手伝うボランティアの派遣を行っているところもある。
このほか、福島県いわき市は、復興住宅の入居から3年間は家賃を半額、4、5年目は25％引きの減免措置を決定。同県相馬市では、仮設住宅で使用していた中古エアコンを無償で譲渡するほか、将来的に復興住宅の払い下げを希望する入居者に対して、建物価格の半額を助成する支援策も打ち出している。
