e新三原則 党内議論を開始
- 2014.03.14
- 情勢/国際
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公明新聞：2014年3月14日（金）付
「装備移転」案で政府 これまでの役割は順守
党外交安保調査会
公明党の外交安全保障調査会（上田勇会長＝衆院議員）は13日、衆院第1議員会館で、武器輸出三原則等に代わる新原則「防衛装備移転三原則」の政府案を協議する初会合を開き、政府から説明を受けた上で議論を行った。
新原則の原案は、（1）国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転（輸出）しない（2）移転を認める場合を限定し厳格審査する（3）目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する―のが柱。
礒崎陽輔首相補佐官は冒頭、「従来の三原則の果たしてきた役割は、きちんと順守していきたい」と述べた。
会合では、防衛装備品の適正な管理をどう担保するかなどについて意見を交わした。
