e軽減税率の対象品目選定へ
- 2014.03.14
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年3月14日（金）付
基本的考え方を確認
与党税制協
自民、公明の与党両党は13日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2014年度与党税制改正大綱で消費税率「10％時に導入する」と明記された軽減税率の対象品目などに関する議論を行った。公明党から北側一雄副代表（税制調査会顧問）、斉藤鉄夫税調会長らが出席した。
与党は、軽減税率を導入する際の基本理念を定めた上で、それに基づく対象品目や区分経理制度などについて、5月中に論点を整理する方針。
会合では、軽減税率の対象品目に関する基本的な考え方などをめぐって意見交換。具体的には、（1）日常生活に不可欠で購入頻度が高い（2）家計の負担感を緩和して消費税に対する理解を得る―などの観点から精力的に議論した。
この中で与党は、対象品目を選定していく上での基本的な考え方でおおむね一致。終了後、斉藤税調会長は記者団に対し「共通認識を得たと思う」と述べ、今後、議論を深めていく考えを示した。
