e減税で設備投資促す
- 2014.03.17
- 情勢/経済
公明新聞：2014年3月17日（月）付
景気の好循環へ 予算案の早期成立を
NHK番組で西田氏
公明党の西田実仁参院幹事長は16日、NHK番組「日曜討論」に与野党の参院代表者と共に出演し、参院で審議中の2014年度予算案について、「社会保障と税の一体改革の最初の予算であり、社会保障の安定と充実に向けて速やかな成立をお願いしたい」と強調した。
また、来月の消費税率8％への引き上げに伴う負担増や、駆け込み需要による反動減の影響に関しては、「（14年度）予算案や（13年度）補正予算は、復興特別法人税（1年前倒しで廃止）の減税も経済にはプラスに働くので、（反動減などを）カバーしていける予算になっている」として、「賃上げも含めて（個人）消費主導で景気が回復し、速やかに（回復軌道に）戻れるようにしていきたい」と述べた。
今後、個人消費主導で内需が拡大していった時の課題として、輸入増による経済へのマイナス面の影響に触れ、その影響を緩和するためにも、国内の投資を促すことが必要との認識を表明。
具体的な取り組みとして、設備投資減税や所得拡大促進税制などを挙げ、「成長の果実が国内に残り、大手企業のみならず中小下請け企業や地方にもいくような全体の流れをつくっているので、ぜひ成果を出したい」と力説した。
一方、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに関する議論については、「行使できないという政府の憲法解釈を支持している」と表明。今後、首相の私的諮問機関による報告書の提出を受けて与党協議の場が設けられれば、徹底して議論すべきとの考えを示した。
自民党の脇雅史参院幹事長も「与党としては十分な論議を尽くすべきだ」と述べた。
16年参院選からの実施に向け、選挙制度の抜本改革に向けた協議が行われていることには、「違憲状態」「違憲」などの高裁判決が相次いだことから、1票の格差是正が必要だとし「各党会派で合意形成を図るべく努力していく」と語った。
