e震災の復旧状況を調査
- 2014.03.18
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年3月18日（火）付
液状化対策が本格化
被災3年 茨城の製鉄所など視察
山口代表ら
公明党の山口那津男代表は17日、東日本大震災で被災した茨城県鹿嶋市の新日鉄住金株式会社・鹿島製鉄所と、同県潮来市の「日の出地区」を訪れ、復旧状況を調査した。
石井啓一政務調査会長（党茨城県本部代表）、斉藤鉄夫幹事長代行、伊佐進一衆院議員のほか、県議、地元市議らが同行した。
鹿島製鉄所で一行は、震災の大津波によってなぎ倒されていた、製品の出荷時に使用する大型岸壁クレーンの現在の姿などを視察。
新日鉄住金の栁川欽也常務取締役は、鹿嶋市が3.11発災時に震度6弱、その約30分後に震度5強と、二度にわたって大きな揺れに襲われたと説明。「幸運にも製鉄所で人的被害はなかったが、コークス（石炭を高温で蒸し焼きにした燃料）工場の爆発や水、ガスの遮断によって製造停止に陥った」と述べた。
一方、栁川氏は、約3カ月後に製鉄所の操業を再開できたことに関して、「日ごろからの危機管理の徹底や、ベテラン作業員の機転を利かせた好判断があった」と分析。現在も震災に備えて、地震発生から10分以内に1400人が大津波から避難できる施設を建設していると説明した。
その後、山口代表は、震災発生後間もない2011年3月19日に現地調査していた、深刻な液状化被害が発生した日の出地区を再訪。幹線道路と街路の地下に排水管を埋め、ポンプで地下水を排出して再液状化を防ぐ「地下水位低下工法」による工事現場を視察し、松田千春・潮来市長と意見を交わした。
工事について松田市長は「課題だった大雨にも対応できる工法で、一部は電線の地中化も併せて行う。全国に先駆けた液状化対策だと思う」と強調した。
視察終了後、山口代表は前回の訪問を振り返り「3年前は家が沈み、道路がせり上がり、電柱がバラバラの方向に傾くなど、惨たんたる液状化の被害状況だった。2年後には工事が完了するとのことで、工事が本格化するのは大変に喜ばしい」と述べた。
